当事務所の顧問弁護士       

税理士法人 林会計は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 名古屋税理士会 

事務所概要

所在地
〒462-0047 名古屋市北区金城町3-31-1
電話番号052-914-7337
FAX番号052-914-7338
業務内容・創業・独立の支援
・税務・会計・決算に関する業務
・税務申告書への書面添付
・自計化システムの導入支援
・経営計画の策定支援
・資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成
・事業承継対策
・税務調査の立会い
・保険指導
・経営相談等

業務内容

税理士法人 林会計

会計・税務顧問

会社設立顧問・相続・贈与・事業承継・コンサルティング

各種経営相談     


社会保険労務士・行政書士 林事務所

労働社会保険諸法令に基づく各種届出書類の作成・提出

就業規則・給与規定等の作成・運用コンサルティング

各種助成金申請

建設業許可申請(新規・変更・更新)等

産業廃棄物処理業の許可申請(新規・変更・更新)等


株式会社 KJS

大同生命保険株式会社 代理店

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 代理店


法人・個人の顧問先様に対するサービス

当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。
経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『TKC経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。
決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

毎月、貴社に出向き巡回監査を実施します

法人の代表者様、個人の事業主様の経営支援のために、巡回担当者が月次で巡回監査を行います。

そして、月次試算表をタイムリーに作成し、会社業績上の問題点等を適時に指摘し、改善につなげるようにアドバイスいたします。また、短期の利益計画から、3年から5年の将来を見据えた中長期の利益計画の策定についてもアドバイスいたします。

さらに、経営者の皆様の信頼できる相談相手として、各種相談事項について事務所内で検討をして的確な対応をします。そのためには、当事務所の巡回監査担当者が経営者の皆様から信頼される存在となることが必要であると考えます。

会社設立支援

会社法の制定により、会社設立が以前より簡易になった面があるとはいえ、会社設立には様々な専門的知識を要する部分も多く、初めて会社を立ち上げようとする方にとっては不安が多いのが現状です。当事務所は会社設立にあたり、税務面から最適なスキームをご提示し、アドバイスをさせていただきます。そして、これから起業される経営者様に対して、経営者として知っておきたい必要事項をお伝えいたします。

また、会社設立に当たっての融資等の資金調達に関するご相談のお手伝いをさせていただきます。

さらに、会社設立に当たっては様々な助成金を取得するチャンスがあります。助成金の申請についても専門的な知識を要する部分が多く、初めての方にとっては困難な面が多いですが、この点についても当事務所は適切なアドバイスを行うことができます。

自計化システム導入支援

「自計化システムを導入したが本稼働しない」というケースがあります。

経理の選任者がいない、パソコン操作に慣れていない、入力画面で何を入力したらいいのかがわからない。
そのような場合には、当事務所の巡回監査担当者にお任せください。伝票のパソコンへの入力、証憑書類や帳簿の整理等、企業が自から行うべき業務について、その方法を親切に指導いたします。
また、自計化システムを導入することにより、今までの経理業務の二度手間、三度手間を解消できるケースもあります。貴社の経理処理を確認し、最も合理的な経理処理を検討します。

事業承継支援及び相続・贈与

 中小企業の後継者不足による事業承継問題は、今や社会問題となっております。日本の企業数の大部分を占める中小企業の活性化無くして、日本の明るい未来はあり得ないといっても過言ではありません。

当事務所は、そんな中小企業の現状を鑑み、本気で事業承継対策に取り組んでおります。単なる相続税・贈与税の申告書作成のみではなく、会社をいかに存続・発展させるかという視点から、株価対策としての経営計画の策定支援、後継者育成・教育・円滑な株式の移動を目的とした資本政策の策定・実行、ひいては会社所有権・経営権の円滑な移転を目的にした相続発生前の相続対策、その他のご相談にも対応いたします。

いかに経営者の皆様にご信頼をいただいて、推定相続人の方々にもご理解を得て、また会社の内情にまで入り込んでご指導させて頂けるかが最大のポイントと考えております。

「記帳適時性証明書」を発行します

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、当事務所が発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。

「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

  1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
  2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
  3. 「中小企業の会計に関する基本要領」(又は中小指針)への準拠性
  4. 中期(または短期)経営計画策定の有無
  5. 自計化システム(FXシリーズ等)の利用の有無
  6. 税理士法第33条の2に基づく書面添付の有無
  7. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
  8. 株式会社TKCによる会計データの改ざんにつながる遡及処理(追加・訂正・削除)がないことの第三者証明

※一定の条件の下、「記帳適時性証明書」を付した企業に対して、融資の金利を優遇する商品があります。