法人の代表者様、個人の事業主様の経営支援のために、巡回担当者が月次で巡回監査を行います。

そして、月次試算表をタイムリーに作成し、会社業績上の問題点等を適時に指摘し、改善につなげるようにアドバイスいたします。また、短期の利益計画から、3年から5年の将来を見据えた中長期の利益計画の策定についてもアドバイスいたします。

さらに、経営者の皆様の信頼できる相談相手として、各種相談事項について事務所内で検討をして的確な対応をします。そのためには、当事務所の巡回監査担当者が経営者の皆様から信頼される存在となることが必要であると考えます。

会社法の制定により、会社設立が以前より簡易になった面があるとはいえ、会社設立には様々な専門的知識を要する部分も多く、初めて会社を立ち上げようとする方にとっては不安が多いのが現状です。当事務所は会社設立にあたり、税務面から最適なスキームをご提示し、アドバイスをさせていただきます。そして、これから起業される経営者様に対して、経営者として知っておきたい必要事項をお伝えいたします。

また、会社設立に当たっての融資等の資金調達に関するご相談のお手伝いをさせていただきます。

さらに、会社設立に当たっては様々な助成金を取得するチャンスがあります。助成金の申請についても専門的な知識を要する部分が多く、初めての方にとっては困難な面が多いですが、この点についても当事務所は適切なアドバイスを行うことができます。

「自計化システムを導入したが本稼働しない」というケースがあります。

経理の選任者がいない、パソコン操作に慣れていない、入力画面で何を入力したらいいのかがわからない。
そのような場合には、当事務所の巡回監査担当者にお任せください。伝票のパソコンへの入力、証憑書類や帳簿の整理等、企業が自から行うべき業務について、その方法を親切に指導いたします。
また、自計化システムを導入することにより、今までの経理業務の二度手間、三度手間を解消できるケースもあります。貴社の経理処理を確認し、最も合理的な経理処理を検討します。

 中小企業の後継者不足による事業承継問題は、今や社会問題となっております。日本の企業数の大部分を占める中小企業の活性化無くして、日本の明るい未来はあり得ないといっても過言ではありません。

当事務所は、そんな中小企業の現状を鑑み、本気で事業承継対策に取り組んでおります。単なる相続税・贈与税の申告書作成のみではなく、会社をいかに存続・発展させるかという視点から、株価対策としての経営計画の策定支援、後継者育成・教育・円滑な株式の移動を目的とした資本政策の策定・実行、ひいては会社所有権・経営権の円滑な移転を目的にした相続発生前の相続対策、その他のご相談にも対応いたします。

いかに経営者の皆様にご信頼をいただいて、推定相続人の方々にもご理解を得て、また会社の内情にまで入り込んでご指導させて頂けるかが最大のポイントと考えております。

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、当事務所が発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。

「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
   
2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
   
3. 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
4. 中期（または短期）経営計画策定の有無
5. 自計化システム（ＦＸシリーズ等）の利用の有無
   
6. 税理士法第３３条の２に基づく書面添付の有無
   
7. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
   
8. 株式会社ＴＫＣによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証明