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 名古屋税理士会 

事務所概要

所在地
〒462-0047 名古屋市北区金城町3-31-1
電話番号052-914-7337
FAX番号052-914-7338
業務内容・創業・独立の支援
・税務・会計・決算に関する業務
・税務申告書への書面添付
・自計化システムの導入支援
・経営計画の策定支援
・資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成
・事業承継対策
・税務調査の立会い
・保険指導
・経営相談等

相続税・贈与税

平成29年度の税制改正

1.取引相場のない株式の評価の見直し

 (1)類似批准方式について、次の見直しが行われました。

  イ.類似業種の上場会社の株価について、課税時期の属する月以前2年間平均を加える。

  ロ.配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の比重について、1:1:1とする。

 (2)評価会社の規模区分の金額等の基準について、大会社及び中会社の適用範囲が総じて拡大されました。   

2.相続税・贈与税の納税義務の見直し

 今年度の改正で、一時的に日本に住所を有する外国人同士の相続等について課税対象を限定する一方で、租税回避を抑制するため、相続人等又は被相続人等が10年以内に国内に住所を有する日本人である場合は、国内財産及び国外財産を相続税等の課税対象とする等の見直しが行われました。

3.相続税の物納に充てることができる財産の順位の見直し

 相続税の物納に充てることができる財産の順位について、「株式、社債及び証券投資信託等の受益証券のうち金融商品取引所に上場されているもの等」が国際及び不動産等と同順位(第一順位)とされ、物納財産の範囲に投資証券等のうち金融商品取引所に上場されているもの等が加えられて、これらについても第一順位とされました。      

 平成25年度の税制改正において、相続税・贈与税に関して大きな改正が行われ、その大半が平成27年1月以降の相続開始から施行されました。

 これまで相続税とは無縁と思っていた人にも影響の及ぶ「遺産の基礎控除額(相続税の課税最低ライン)の大幅引き下げ」などの重要な改正がされました。

 以下、主な改正点について、相続税・贈与税のあらましとともに、簡単にご紹介します。

改正点①

■「遺産の基礎控除額」引き下げ(4割減)

「遺産の基礎控除額」が、平成27年1月から、次のように引き下げられました。


改正前 平成26年12月までの「遺産の基礎控除額」

5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)


改正後 平成27年1月からの「遺産の基礎控除額」

3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

                 

改正点②

■「小規模宅地等の特例」の適用限度額面積が拡大

「小規模宅地等の特例」とは、相続財産価額(相続税評価額)の合計を計算する際に、被相続人の自宅の敷地の評価額を8割減にできる制度です。例えば、評価額5,000万円の敷地でも、この特例を利用できれば、評価額を1,000万円(5,000万円×20%)にできます。この特例が受けられる居住用宅地の限度面積が、平成27年1月から、次のように拡大されています。


改正前 平成26年12月までの「適用限度面積」

〔居住用宅地〕→240㎡まで(減額割合:80%)

    

改正後 平成27年1月からの「適用限度面積」

〔居住用宅地〕→330㎡まで(減額割合:80%)


なお、この評価額8割減の特例は、被相続人の事業用の宅地(店舗や事務所等の敷地)にも適用できます。自宅の敷地と事業用の宅地の両方にこの特例を利用する場合、平成26年12月までは、合計で最大400㎡までだった適用限度面積が27年1月からは合計730㎡(自宅敷地:330㎡  事業用宅地:400㎡)まで拡大されました。       

改正点③

■相続税の税率の見直し

平成27年1月から、相続税の最高税率が引き上げられるとともに、税率構造が見直されました。


例)法定相続分に応じた各人の取得金額

2億円超から3億円以下

改正前 40%

改正後 45%


改正点④

■未成年者控除及び障害者控除の引き下げ

相続財産を取得した人(法定相続人)が未成年者の場合に、その人の相続税額から一定額を控除する「未成年者控除」が、平成27年1月から、次のように引き上げられました。

改正前 平成26年12月までの「未成年者控除」

20歳までの1年につき「6万円」

改正後 平成27年1月からの「未成年者控除」

20歳までの1年につき「10万円」


また、相続財産を取得した人(法定相続人)が障害者である場合に、その人の相続税から一定額を控除する「障害者控除」が平成27年1月から引き上げられました。

改正前 平成26年12月までの「障害者控除」

85歳までの1年につき「6万円」

(特別障碍者:12万円)

改正後 平成27年1月からの「障害者控除」

85歳までの1年につき「10万円」

(特別障害者:20万円)



 なお、これら以外にも、経済産業大臣の認定を受けた中小企業の後継者が、先代経営者(被相続人)からその会社の株式(非上場株式)を相続等により承継した際の相続税の納税猶予(免除)する特例について、後継者を先代経営者の親族とする適用要件を廃止するなどの所要の改正が、平成27年1月から行われています。