平成30年の税制改正により、従来の事業承継税制に改正が加えられるとともに、10年間の時限措置で特例事業承継税制が創設されました。

　従来の事業承継税制の制度は、平成21年に創設されたものの、あまり普及がされておらず、わが国の企業の経営者の高齢化は、この10年でさらに進む結果となりました。そのような現状に対応するため、事業承継税制の特例制度では、「非上場株式等の贈与税及び相続税の納税猶予」という点では従来の事業承継税制と同様ですが、従来の制度のリスクが大きく緩和されました。

　今後は、多くの企業でこの制度を検討することとなると考え、当事務所でもそれに対応すべき準備をしております。

《主な改正項目》

・猶予の対象となる株式数に係る制限の撤廃

・相続税の猶予割合を80％から100％に引上げ

・複数当事者間における承継への適用

・雇用確保要件の弾力化

・経営環境の変化に対応した特別な減免措置の創設

・子・孫以外の者に対する承継も相続時精算課税の併用対象に拡大     

１．取引相場のない株式の評価の見直し

　(1)類似批准方式について、次の見直しが行われました。

　　ｲ．類似業種の上場会社の株価について、課税時期の属する月以前2年間平均を加える。

　　ﾛ．配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の比重について、１：１：１とする。

　(2)評価会社の規模区分の金額等の基準について、大会社及び中会社の適用範囲が総じて拡大されました。   

２．相続税・贈与税の納税義務の見直し

　今年度の改正で、一時的に日本に住所を有する外国人同士の相続等について課税対象を限定する一方で、租税回避を抑制するため、相続人等又は被相続人等が10年以内に国内に住所を有する日本人である場合は、国内財産及び国外財産を相続税等の課税対象とする等の見直しが行われました。

３．相続税の物納に充てることができる財産の順位の見直し

　相続税の物納に充てることができる財産の順位について、「株式、社債及び証券投資信託等の受益証券のうち金融商品取引所に上場されているもの等」が国際及び不動産等と同順位（第一順位）とされ、物納財産の範囲に投資証券等のうち金融商品取引所に上場されているもの等が加えられて、これらについても第一順位とされました。