（１）長時間労働の是正

　①時間外労働の上限規制の導入

　　時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的・特別な事情がある場合でも「年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)」が限度となります。

　　　　※猶予期間もしくは条件つきで上限規制が適用されない業種

②中小企業における月60時間超の時間外労働の対する割増賃金の見直し

　　　月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置が廃止されます。(2023年4月1日)

③一定日数の年次有給休暇の確実な取得

　　　10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に、毎年時期を指定して5日の有給休暇を与えなければならないこととなります。(労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分については指定の必要はない)。

（２）多様で柔軟な働き方の実現

　①フレックスタイム制の見直し

　　フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1カ月から3カ月に延長されます。

職務の範囲が明確で一定の年収(少なくとも1,000万円以上)を有する労働者が、高度の専門知識を必要な業務に従事する場合に、健康確保措置等、本人の同意や委員会の決議等を要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定が適用除外となる制度です。

・年間休日104日の休日確保措置を義務化

・インターバル措置

・1月又は3月の存社時間等の上限措置

・２週間連続の休日確保措置

・臨時の健康診断

面接指導を受けさせなければなりません。

・勤務間インターバル制度の普及促進

事業主は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならないこととなります。

・企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組促進

企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組を促進するため、企業全体を通じて一の労働時間等設定改善企業委員会の決議をもって、年次有給休暇の計画的付与等に係る労使協定に代えることができます。

事業主の努めとして、短納期発注や発注の内容の頻繁な変更を行わないよう配慮するよう必要があります。

・産業医・産業保健機能の強化

事業者は、衛生委員会に対し、産業医が行った労働者の健康管理等に関する勧告の内容等を報告する必要があります。（産業医の選任義務のある労働者数50人以上の事業場）等