当事務所の顧問弁護士       

税理士法人 林会計は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 名古屋税理士会 

事務所概要

代表社員
林 鍵一
(登録番号第010460号)
所属税理士
林 めぐみ
(登録番号第092196号)
安保 和幸
(登録番号第134606号)
本店 所在地
〒462-0047 名古屋市北区金城町3-31-1
電話番号(代表)052-914-7337
FAX番号052-914-7338
業務内容・創業・独立の支援
・税務・会計・決算に関する業務
・税務申告書への書面添付
・自計化システムの導入支援
・経営計画の策定支援
・資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成
・事業承継対策
・税務調査の立会い
・保険指導
・経営相談等
税理士法人番号3871
法人番号3180005017044
適格請求書発行事業者登録番号T3180005017044

ルールに基づく正しい決算と税務申告で、決算書の社会的信用力を高めます

書面添付による企業の信用力アップ

税務申告の適正さをアピール

1.税務署に対しては…

  • 税務申告の適正さをアピールします。
  • 税務調査の期間短縮や省略につながる可能性もあります。

融資担当者の信頼を獲得

2.金融機関に対しては…

  • 融資担当者の信頼を獲得します。

金融機関によっては、添付書面を提出すると金利が低くなることがあります。

詳しくは、当事務所にお尋ねください。


書面添付は、貴社の決算書の社会的信用力を高めます

書面添付制度とは、法律(税理士法第33条の2)に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。これにより、申告書の社会的信用力が高まります。

税理士法第33 条の2 第1 項に規定する添付書面(サンプル)

書面添付

書面添付をするには

書面添付をするには

書面添付をするために、貴社に特別な業務が増えることはありません。

ただし、当事務所では「月次巡回監査を受けている」「“基本約定書”“完全性宣言書”等の書面を交わしている」などのいくつかの条件を満たしていただいた上で、書面添付を行っています。

基本約定書

「基本約定書」は、当事務所と関与先代表者の双方が、貴社の書面添付推進体制の確立に向かって不断の努力を誓約しあう文書です。

完全性宣言書

「完全性宣言書」は、関与先経営者が当事務所に対し、自社の会計記録等証拠物提供に関して、その網羅性、真実性などを保証する書面です。