当事務所の顧問弁護士       

税理士法人 林会計は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 名古屋税理士会 

事務所概要

所在地
〒462-0047 名古屋市北区金城町3-31-1
電話番号052-914-7337
FAX番号052-914-7338
業務内容・創業・独立の支援
・税務・会計・決算に関する業務
・税務申告書への書面添付
・自計化システムの導入支援
・経営計画の策定支援
・資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成
・事業承継対策
・税務調査の立会い
・保険指導
・経営相談等

社会保険について

      豊富な知識と経験を有した専門スタッフが煩雑な申請業務まで適切にサポートします。

   中小企業にとって、社会保険労務関連の各種届出・申請手続業務は煩雑で分かりにくいものです。
 当事務所は豊富な知識と経験を有した社会保険労務部門スタッフにより、適切な社会保険労務についてのサービスを提供させていただいております。
 通常の社会保険労務の顧問として、社会保険の届出業務、労働保険の届出業務、その他を行いますが、月次顧問料の最低金額を以下にご提示させていただきます。  


月次    顧問料        

月15,000 円からスタート                             (なお、上記の顧問料金には社会保険の算定基礎届業務、労働保険更新業務を含めております。)


業務案内        
  • 労働社会保険諸法令に基づく各種届出書類の作成・提出
  • 就業規則・給与規定等の作成・運用コンサルテーション
  • 各種助成金申請



平成28年10月1日より社会保険制度が変わります。

  • 健康保険・船員保険の被扶養認定における兄姉の同居要件が廃止されます。

 健康保険法および船員保険法による被保険者の兄姉と弟妹の被扶養認定要件については、兄姉(被保険者との同居要件あり)と弟妹(同居要件なし)の間に差が設けられていましたが、兄姉の同居要件が廃止されるため、同居の確認書類の添付は不要となります。

    ※収入要件に変更はありません。

 

  • 厚生年金保険の標準報酬月額の下限に新たな等級(第1等級:88千円)が追加されます


  • 厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります。

   現在は、一般的に週30時間以上働く方が厚生年金保険・健康保険(社会保険)の加入対象ですが、平成2810月からは20時間以上働く方などにも対象が広がり、より多くの方がより厚い保障を受けることができます(社会保険の適用拡大)

   ※対象は従業員501人以上の会社です。


    新たに厚生年金保険・健康保険に加入することになる

                                                       出典:厚生労働省ホームページ

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/

         

平成28年10月1日より最低賃金が改定されます


  • 愛知県の最低賃金は845円です。


平成28年9月1日から資格取得時の本人確認事務が変更になります 

   日本年金機構では、公的年金にかかるサービス向上と本人確認の徹底のため、基礎年金番号と住民票コードとの「結び付け」が進められます。

 基礎年金番号と住民票コードの「結び付け」を促進するため、平成28年9月から厚生年金保険の加入時にも住民票コードの特定を行うことととされました。住民票コードの確認ができなかった場合は、資格取得の処理を保留し、事業主様宛に住民票上の住所等の照会が行われます。


照会ができなかった場合

1.短期在留している外国人の本人確認は、旅券の身分事項のページの写しと、ア・旅券の資格外活動許可認印のページ、イ・資格外活動許可書、ウ・就労資格証明書のいずれかの写しにより行います。

2.日本国外に居住している方の本人確認は、日本国内に居住している方に準じて、運転免許証、旅券、国または地方公共団体の機関が発行した資格証明書等の写しにより行います。     

平成28年4月1日から健康保険制度が変わります

傷病手当金及び出産手当金の支給額計算方法の見直し

 【1日当たりの支給額】

現在   休んだ時点での給与を基に計算<休んだ日の標準報酬月額>÷30日×⅔  

4/1~ 支給開始される前1年間の給与を基に計算

     <支給開始日以前の継続した12ヶ月の標準報酬月額を平均した額>÷ 30日×⅔
      支給開始日・・一番最初に給付金が支給された日


標準報酬月額上限の引き上げ

上限121万円(全47等級)から139万円(全50等級)に引き上げられます。


入院時食事療養費等の見直し

一般所得の方は1食260円負担→360円負担となります。
(住民税非課税等、低所得の方は据え置きとなります)


各種申請書の届出先(郵送先)

●健康保険被保険者証再交付申請書
●健康保険高齢受給者証再交付申請書


●傷病手当金支給申請書
●療養費支給申請書
●高額療養費支給申請書
●限度額適用認定申請書
●限度額適用・標準負担額減額認定申請書
●特定疾病療養受療証交付申請書
●第三者等の行為による傷病届


●任意継続被保険者資格取得申出書
●任意継続被保険者資格喪失申出書
●任意継続被保険者被扶養者(異動)届


●出産手当金支給申請書
●出産育児一時金支給申請書


●生活習慣病予防健診申込書
●特定健康診査受診券申請書


●埋葬料(費)支給申請書


〒461-8515 全国健康保険協会
愛知支部
[所在地] 名古屋市東区葵1-13-8
     アーバンネット布池ビル2階
     

●年金手帳再交付申請書


●健康保険被扶養者(異動)届
(国民年金第3号被保険者関係届書)


●被保険者報酬月額算定基礎届
●被保険者報酬月額変更届
●被保険者賞与支払届


●産前産後休業取得者申出書
●育児休業等取得者申出書(新規・延長)
●産前産後休業終了時報酬月額変更届
●育児休業等終了時報酬月額変更届
●厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書


●被保険者住所変更届
●被保険者氏名変更(訂正)届


●被保険者資格喪失届
●健康保険被保険者証回収不能・滅失届


●適用事業所所在地・名称変更(訂正)届
●事業所関係変更(訂正)届   

 〒460-8565 日本年金機構
愛知事務センター 

[所在地] 名古屋市中区錦1-18-22
     名古屋ATビル